能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
市民の多くは年金の引下げ、実質賃金の低下、地域経済の低迷による営業不振、基幹産業である農業経営の衰退など、厳しい暮らしと将来への不安を抱えています。 人事院勧告に準じての引上げと考えますが、人事院勧告は、一般職員についてはストライキなど労働基本権が制約されていることから、尊重されるべきと考えますが、市民から選出される市長や議員などは人事院勧告に準ずることがどうなのか疑問に思うところです。
市民の多くは年金の引下げ、実質賃金の低下、地域経済の低迷による営業不振、基幹産業である農業経営の衰退など、厳しい暮らしと将来への不安を抱えています。 人事院勧告に準じての引上げと考えますが、人事院勧告は、一般職員についてはストライキなど労働基本権が制約されていることから、尊重されるべきと考えますが、市民から選出される市長や議員などは人事院勧告に準ずることがどうなのか疑問に思うところです。
今年の本市の基幹産業である農業は、春先の低温、８月の豪雨など、様々な作物が天候不順の影響を受け、品質の低下や収穫量の減収、米価の低迷で、笑顔のない収穫の秋となりました。 そんな中、明るい話題として、秋田米新品種サキホコレが、10月29日に全国一斉に本格デビューしました。県内での販売予定数量は完売となり、首都圏でも引き合いが多く、上々のスタートが切られました。
さらには、米代川流域の森林資源が活用されることにより、林業の活性化が図られ、収益の向上や高度化、担い手の確保につながるとともに、基幹産業である木材産業に刺激を与え、技術導入や流通、経営において好影響を与える可能性もあります。 加えて、生産された製品等の輸送で能代港の活用が進み、港湾機能の強化につながることも期待されること等、できる限りの協力をしてまいりたいと考えております。
今回の直接交付金の運用見直しは、我が地域の基幹産業である農業に壊滅的なダメージを与えるであろうことはほとんど疑いようがありません。そして、そのことの当然の結果として耕作放棄地が激増し、ふるさとの原風景が破壊され、名産が失われ、地域社会は弱体化するでありましょう。
本市の基幹産業である農業の主力作物であるネギが危機的な状況にあります。どうか市として最大限の支援をお願いしたいと思います。 まずは、現在、大雨による被害状況の調査を進めていると思いますが、現段階で把握しているネギの被害面積と被害額の見込みをお知らせください。 また、先月末、市長が記者会見で、いち早く市としての今回の被害への支援の意向を表明されたことに生産者は大変勇気づけられています。
近年、地元の基幹産業を守ろうという考えの下、地方公務員の副業を後押しする自治体があることは皆様御承知の方も多いと思います。令和２年９月に和歌山県有田市で初めて、そして令和３年10月には青森県弘前市で、この２自治体で先行して公務員の副業規定が緩和されこの取組が始まりました。
その条件を生かして、基幹産業にふさわしい農業予算の確保をする。価格保障と所得補償、この抜本的な充実などが非常に大事になってくるのではないかという感じがします。今、県から市にくるわけですが、ここがない限り、今の情勢のままでは、今、部長のお話ししたとおり、まだまだ非常に厳しくなるものではないかというような感じがするわけです。我々も現場でいろいろ頑張りますが限度があります。
当市は農業も基幹産業であるため、農家を守らなければ市の産業全体に影響がある、また、当市だけではなく、全国の農家が交付金の見直しによって大変困っている。以上の理由から、採択すべきである、との意見があったのであります。 次に、継続審査に付すべきであるとの意見として、農家や制度の現状を詳細に調査する必要があると考えることから、継続審査に付すべきである、との意見があったのであります。
こういう市民の皆さん方が、また同業者の皆さんが理解を示してくださっている、そういうときに、やはり我々は基幹産業である農業、林業のうちの一方の柱である林業をしっかりとした成長産業に育て上げて、林家の皆さん方が生活できるような、そういう値段を、所得を上げることができるような林業に育てていく努力を最大限しなければいけないと思っております。 ○議長（安井和則君） 阿部 誠さん。
これらの４つのチャレンジは、能代の基幹産業である農林業を発展させるとともに、これまで取り組んでこられた、エネルギーのまちづくり、環境のまちづくりを次のステージへ進めようとするものであると思っております。いずれも一朝一夕にかなうものではありませんが、齊藤市政がこれまで培ってこられたものがしっかりと育ち、花を咲かせ実になる４年間になるものと期待しているところであります。そこでお伺いをいたします。
○市長（関 厚君） 地域産業の成長と活性化に向けた企業への働きかけにつきましては、本市では、これまで企業に対して直接的な賃上げの働きかけを行うのではなく、設備導入支援や従業員の資格取得支援をはじめ、基幹産業として位置づける製造業の域内外取引の活性化に向けた企業マッチングや、付加価値の高い製品の開発、小集団改善活動の普及のための人材育成塾等を実施してきたところであります。
この50年の間鹿角を支えてきた基幹産業の1つである農業の役割というのは非常に大きなものがあると思っています。 そんな中、先般農林水産省から発表があったように、2022年度から水田活用の直接支払交付金の交付対象が厳格化され、5年間一度も水張りされない農地に対しては交付対象から除外されるということでありました。
○市長（関 厚君） 鹿角市の農業ビジョンにつきましては、第7次鹿角市総合計画におきまして、農業を地域の基幹産業の一つとして位置づけ、効率的な農林業経営による経営安定と競争力の強化を進め、農業産出額の向上を目指すこととしております。
新たな大学誘致による調査研究につきましては、大学との連携による調査研究が、新たな社会の仕組みや価値を創出する先駆的な取組につながるよう、ＡＩ、ＩｏＴなどの未来技術の積極的な活用による研究や、本市の基幹産業であります農業や製造業の労働生産性の向上と観光関連産業のデジタルマーケティングを強化し、収益力の向上や雇用の増大に資する研究などに取り組みたいと考えております。
市の基幹産業である農業、その柱である米生産農家の方々が安定した経営ができるようにしなければ、市全体の活性化もままならないと考えます。市当局の考えについて伺います。 （２）将来の米生産農家の経営体の在り方についてをお伺いします。 先ほども述べましたとおり、米生産農家の皆さんは厳しい経営環境に置かれております。
この豊かな自然の恵みを受けた地域の基幹産業である農業をはじめ林業、水産業をこれからも守り育てていきますと記されています。 平成30年市民アンケート第１位、これも創造ビジョンに書かれております、自然環境の豊かさで、満足、やや満足とお答えいただいた人が市民の90％近くあることも記されております。 そこで、風車建設による観光の売り込み方や将来性について伺います。
2021年産米のＪＡ概算金の下落は農業が基幹産業である本市にとっては、ダメージが大きく地域経済に及ぼす影響も計り知れません。まさに死活問題といっても過言ではありません。
中でも、新たな産業の創出と雇用確保につながる再生可能エネルギーを柱としたエネルギーのまちづくり、農林業等の基幹産業や観光の振興に力を入れてまいりました。エネルギーのまちづくりでは、当時の逼迫した電力供給状況の改善につながる能代火力発電所３号機早期着工の働きかけ、風力発電所等の建設促進のほか、いち早く洋上風力発電の可能性に着目し、導入に向けた取組を進めてまいりました。
ですから、そういったこの地域が、よく農業が基幹産業だと言われている地域において、いち早くそういった政策を出せないのかどうかというのは非常にじくじたるものがあるわけであります。 県内でも大仙市でもう既に発表されました。
◆１３番（長崎克彦） 言っていることは分からないわけでもないわけですが、いずれ基幹産業として当市の農業、これからも継続して頑張っていただくという前提に、立たなければならないわけですし、当然、集落をやはり守っていくとすれば、農業、林業もなんですが、林業は通告しておりませんので申し上げませんけれども、農業をやはりきちっとした形でいろいろ波が当然、その年によって出てくると思いますけれども、やはりその再生協